元幹部自衛官が本気で考えた震災への備え

全国地震動予測地図に関する記事

政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。

 

 海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇した。

 

 海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85%で、水戸と横浜が81%と、関東で高い所が多かった。東京都庁は47%。南海トラフ沿いでは高知73%、徳島71%、静岡68%、津62%などが高い。

 

 予測地図は今年1月1日を基準に作成し、4月の熊本地震は反映していない。事務局の文部科学省は震源となった布田川・日奈久断層帯を3年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む方針。

出典:時事通信

 

これは、平成28年6月10日(金)に時事通信社が出したものです。
東海・東南海トラフ地震は、今後30年間で、非常に高い確率で発生することが予想されています。

 

地震本部が出した確率論的地震予測地図(確率の分布)では、今後30年間に震度6以上の地震発生が予想される地域が表示されていますが、濃い赤色に使づくほどその確率が高いことを表しています。

 

地震、震災、備え

 

この確率の分布図を見る限り、太平洋側の関東〜東海〜近畿〜四国のラインは、真っ赤に染まり、発生する可能性が高い地域が集中していることが一見して分かります。

 

この地域に住んでいる皆さんは、大地震に対する備えをしておくことが大切ではないでしょうか。

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地震予知は研究が進んでいますが、現在の技術では予測することは不可能とされています。実際、阪神淡路大震災、東日本大震災、中越地震、熊本地震は、以前から決して警戒していた地域ではありませんでした。 このサイトは、日本に住んでいる限りどこで起きてもおかしくない地震に焦点を当て、元幹部自衛官だった管理人が考えた備えについて書いていきます。