元幹部自衛官が本気で考えた震災への備え

地震の発生率に関する記事

中国地域、30年間にM6.9超の確率50%

政府の地震調査委員会は1日、中国地域のどこかで今後30年間に、活断層によってマグニチュード(M)6・8以上の地震が起きる確率は50%とする計算結果を発表した。

 

活断層による地震のリスクを地域ごとに公表する試みは、2013年の九州(35%)、15年の関東(50〜60%)に続いて3例目となる。

 

また、委員会は、この地域を北部、東部、西部に分けて、各区域ごとの確率も算出。その結果、鳥取県や島根県東部などを含む「北部」が最高の40%、岡山県南部や広島県南東部を含む「東部」は2〜3%、島根県西部や広島県西部、山口県を含む「西部」は14〜20%となった。確率は、中国地域の内陸、沿岸にある活断層24本の規模や活動履歴などを基に計算された。


読売新聞(オンライン版)より引用

 

南海トラフ地震、発生が早くなる可能性を専門家が指摘

2度の「震度7」を観測した熊本大地震。この激震は「次の地震」に影響を与える可能性があると専門家は指摘する。

 

 東日本大震災以降、「次にくる大地震」の筆頭とされていた南海トラフ地震。30年以内の発生確率は60〜70%と非常に高い。今月1日、研究者をヒヤリとさせる出来事が起きた。三重県の紀伊半島沖でM6.1の地震が観測されたのだ。

 

 ここでは、近年はほとんど地震が起きていない。フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込む場所で、普段はプレート同士ががっちりくっついているからだ。そこが動いたとなると、巨大地震の始まりかもしれない。過去の地震は、この場所から破壊が始まっていた。

 

 いまのところ事態が大きく動く様子はないが、京都大学の西村卓也准教授は言う。

 

「この場所にひずみがたまってきている一つの指標ではある」
 地震の規模は最大でM9クラスを想定している。経済への影響は、コンビナートが津波で破損、流失するなど、生産・サービスの低下によって30.2兆円、東海道新幹線や高速道路の破損など交通の寸断によって4.9兆円と内閣府は試算している。

 

 地球のプレートが動いている限り南海トラフにはひずみがたまり続け、その「解放」は必ず起こる。問題はそれがいつどのようなパターンで起こるかだ。

 

 過去の事例では、最初に東側の東海地域で、次に連動して西側の南海地域で地震が起きていた。東西の発生間隔は、ほぼ同時ともいえるわずかな時間差から、数日、数年まで。海洋研究開発機構(JAMSTEC)地震津波予測研究グループの堀高峰さんは、

 

「やっかいなのは、東海と南海が時間差で起きるとき。これで終わりかと思ったら次の大きな地震が来るというのが怖い」

 

 確かに今回の九州・熊本大地震でも、前震の後、自宅に戻ったところに本震が起き、被害に遭ったというケースが少なくなかった。JAMSTECは、紀伊半島沖の海底に地震計や水圧計を設置し、陸上とケーブルでつないでリアルタイムで変化を観測している。緊急地震速報や遠方からの津波をキャッチするのが第一の目的だが、南海トラフ地震の微小な兆候をとらえ、連動するタイミングを判断する材料になるという。

 

 地震の予測でいま注目を集めるのは、地震の発生を早めたり、最後の引き金になったりする「トリガー」の存在だ。

 

 例えば東日本大震災では、震源近くで2日前にM7クラスの地震が発生。堀さんはこう見る。

 

「地震発生に向けた最終段階だったと思われる。東日本大震災はいずれ発生していたと考えられるが、M7の地震で若干タイミングが早まったのでは」

 

堀さんがいま注目するのは、ひずみが「地震の準備の途中」の段階のトリガーだ。スーパーコンピューター「京」で発生サイクルをシミュレーションしたところ、宮崎県の日向灘で地震が起きると、「あと数十年」で起きるはずが「数年後」に早まり、南海で先に地震が発生するというパターンがみられた。

 

「隣接する地域で起きた地震によって、南海トラフにひずみがプラスされ、発生が早まると考えられます」

 

出典:AERA

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地震予知は研究が進んでいますが、現在の技術では予測することは不可能とされています。実際、阪神淡路大震災、東日本大震災、中越地震、熊本地震は、以前から決して警戒していた地域ではありませんでした。 このサイトは、日本に住んでいる限りどこで起きてもおかしくない地震に焦点を当て、元幹部自衛官だった管理人が考えた備えについて書いていきます。